インタビュー：日系企業と中国（1）

中国旅行情報局 人民日報 jl 2007-10-1 10:11:22

ダイハツ工業

中日国交正常化35周年を記念して人民網は19日から、中国国内で影響力のある日系企業経営者を招き、「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにビデオインタビューを開始した。

シリーズ初日のゲストとしてダイハツ工業株式会社の岩辺裕昭取締役を取材した。

今回のインタビューで岩辺氏は「100年の歴史を持つ自動車メーカーであるダイハツは、無駄のないボディのなかに広い空間をもつ小型車の開発に優れている」と語った。

ダイハツは現在「セニア」という車を中国で販売している。またダイハツは今後2～3年内に、中国で全国的なダイハツ製自動車販売網を構築するという。

住友商事

中国日本商会会長で住友商事取締役の北川信夫氏を取材した。

北川氏は、住友商事と中国との貿易は非常に早くから行われていたと語った。1955年当時、住友は「大華貿易」という子会社を設立、「大華貿易」を通じて中国と貿易を行った。当時の周恩来総理は5項目の原則を提示し、中国と貿易を行うのであればこの5原則を遵守するよう要求した。住友商事は最も早くこの5項原則を受け入れ、最も早く中国と貿易を開始した。1972年、中国政府は住友商事に対して「友好商事」の栄誉を与え、住友商事も正式に中国と貿易を開始した。

北川氏によれば、現在住友商事が中国で投資する企業は170以上にのぼり、投資額は4億5千万ドル前後に達している。住友商事は会社の中長期的戦略として、2010年には投資額を現在の倍にする見込みだという。

JETRO

21日のゲストとして日本貿易振興機構（JETRO）北京代表処の所長、柴生田敦夫氏を取材した。

インタビューの中で柴生田敦夫氏はJETROの成り立ちについて説明し「第二次世界大戦のあと、日本は民間貿易の発展を促進させるため、1951年に財団法人海外市場調査会を発足させ、 50年代の後半から日本の国際貿易の振興政策の発展に伴い、1958年4月、日本貿易振興会が成立した。これが日本貿易振興機構の前身となった」と述べた。

柴生田氏はJETROの中国での発展について「最も早いものとして、1957年10月に香港で代表所が設立され、大陸地区においては、1982年6月に設立された北京代表所、次いで上海、大連、広州、青島等の都市に前後して代表所が設立した。 JETROが一国に6の代表所を置くのは中国と米国の 2国だけだ」と語った。

ソニー

インタビューを受けて高篠氏は中国でのソニーの来歴を説明し、「ソニーと中国の関係はすでに長い歴史を持つ。初めてソニーと中国が関係をもったのは1975 年、ソニー創設者の一人であった盛田昭夫氏が中国を訪れ、当時の中国最高指導者の一人トウ小平氏に会見し、親しく互いの意見を交換した。この時からソニーは中国での業務発展の方向を確定した。その後30年余りの間に、ソニーは中国に7つの工場を建設し、さらに中国での業務を統轄するソニー（中国）有限公司を設立した」と語った。

高篠氏は続けて「過去10年間中国の経済発展は非常に急速で、今後10年間はこの勢いを保ち続けると思われる。ソニーの発展にとって、今はもっともチャンスの時だと信じている」と述べた。

「人民網日本語版」2007年9月28日

編集： 評論