中米鉄鋼貿易摩擦が拡大　中国は米国側の裁定に反対表明

米国は中国の対米輸出鋼材に対して反ダンピング?反補助金支給に関する裁定を行った。7月20日からの１カ月たらずの間において、これはすでに３件目である。

国際市場の鉄鋼貿易摩擦の深刻化傾向について、鉄鋼専門家は、国内鉄鋼の輸出問題を適切に解決することは、下半期の鋼材貿易摩擦発生のリスクの軽減だけでなく、下半期の国内鋼材市場の動向の変化にも密接なかかわりのあるものである。

14日、中国五鉱化工輸出入商会によると、米国国際貿易委員会はすでに中国の対米輸出薄壁矩形鋼管が米国企業に実質的な損害を与えたという仮決定を行った。商務部公平局筋もすでに米国側の裁定結果を承知していることを明らかにした。伝えられるところによると、10日前、中米間第3回鉄鋼産業対話が終了したばかりだが、対話の過程における違いがかなり大きいため、結果に結びつくことには至らなかった。

鉄鋼業界専門家は、この裁定結果は中国の鋼管生産企業に極めて大きな影響を及ぼすと同時に、今後の中米間の鉄鋼産業対話にも影響を与えることになるという見方を示した。

今年7月、米国鉄鋼メーカー12社の求めに応じて、米国通商代表部は中国産薄壁矩形鋼管に対して反ダンピング?反補助金支給に関する調査を行い、中国産鋼管に対して6.30%～40.52%の反ダンピング税を課すことを検討した。これは、中国の対米輸出くぎと溶接鋼管への反ダンピング?反補助金支給案件で米国企業に実質的な損害を与えたという仮決定に続いて、米国側の中国鉄鋼業の対米輸出製品に対する3回目の反ダンピング?反補助金支給に関する裁定である。

今年7月20日、米国国際貿易委員会は中国対米輸出されているくぎに関する反ダンピング案および対米輸出溶接鋼管に関する反ダンピング?反補助金支給案について、米国企業に実質的な損害を与えたとの仮裁定結果を発表した。

米国側のやり方に対して、中国商務部の王新報道官は先般、米国通商代表部が中国薄壁矩形鋼管に対して正式に反ダンピング?反補助金支給に関する調査を実施したことは、米国側の誤ったやり方であり、これに対して、中国側は断固として反対すると表明した。米国側は短期間に、相次いで中国製品に対して反ダンピング?反補助金支給に関する調査を実施したことはすでに中国産業界の強烈な不満を買っていると語った。

「チャイナネット」2007年8月15日