科学技術部、国有資産監督管理委員会、中華全国総工会が共同で進める「革新型企業試行事業」の最初の対象企業として、103社が選ばれた。

科学技術部の李学勇副部長によると、内訳は国有の大型企業15社、民営のハイテク企業77社、企業への移行を済ませた応用開発系の研究機関11社で、従来型の産業からハイテク産業までを。向こう3～5年で、対象企業を500社にまで拡大する計画だ。試行事業を通じて、競争の中での技術革新力の強化を促し、企業を主体とする新たな技術革新体系の構築を急ぐ。

また、公平な自主開発競争に望ましい環境を整えるため、各自の役割に沿って、対象企業を的を絞った支援を行う。さらに、3部門による連携態勢を取り、事業プランの策定、対象企業の条件提示、対象企業リストの作成、対象企業の発展支援を共同で行う。後に地方も参加できる仕組みも整える予定。対象企業は「終身制」ではなく、状況によっては指定を取り消される場合もあるという。

「人民網日本語版」2006年7月24日