国務院の呉儀副総理は7日、アモイで2006年多国籍企業座談会を開いた。多国籍企業84社、中国米国商会（在中国米国商工会議所）などから代表者約140人が招かれた。座談会ではソニー、日立、松下電器など、多国籍企業20社の代表が発言し、中国ビジネスの中でぶつかった困難や問題、提案などを述べた。

呉儀副総理は以下のように述べた。

多国籍企業代表が意見と提案を述べてくれたことに感謝する。今回の座談会には、国務院から18部門の責任者が出席している。このことからも分かるように、中国政府は対外開放と外資の導入を非常に重視している。また企業の代表と交流し、中国投資環境の改善、中国投資の拡大、投資システム向上のため、みなさんのアイデアに耳を傾けたいと思っている。

中国は15年連続で外資導入が最多の発展途上国となった。しかし、固定資産投資総額とGDPに占める一人当たりの海外投資?海外直接投資による資金導入額の割合が低いことなどから見ても、中国の外資吸収は世界の平均レベルには及ばず、まだ発展の余地がある。

中国経済の持続的発展と中長期発展計画の実施により、対外開放の堅実な基礎が固められ、外国の投資者にいっそう多くのチャンスが訪れた。中国は今後、知的財産権の制度を改善し、保護を強めていく。中国経済の成長は、多国籍企業にさらなる発展のチャンスをもたらすだろう。

呉儀副総理は多国籍企業に対し、次の5つの希望を提起した。

（１）長期的な視点で、中国経済の急速な発展の中でチャンスをつかみ、投資の拡大、人材の現地化、組み立ておよび生産の現地化、製品研究開発の現地化、投資決定の現地化などの分野で新たな進展を果たしてほしい。

（２）先進製造技術と研究開発の中国移転をさらに進めるなど、中国投資の際に技術の面を重視してほしい。国外の先進技術を積極的に導入することで、製品の科学技術レベルと付加価値が向上するよう、中国の大学、科学研究機構、企業と技術協力を強めてもらいたい。

（３）中国をアウトソーシング業務の主な請け負い地域としてほしい。

（４）中西部地域や東北地域など旧工業基地への投資を増やしてほしい。

（５）企業自身の発展と同時に、貧困支援、教育、公益?慈善、生態環境保護などの活動に積極的に参加し、中国社会に溶け込んで、企業の長期的発展のためにバランスの取れた環境を作り上げてほしい。

「人民網日本語版」2006年9月8日