国家発展改革委員会（発改委）の馬凱主任は26日、国務院の委託を受け、全国人民代表大会常務委員会にエネルギー削減?環境保護の状況についての報告を行った。

2007年上半期のエネルギー削減?汚染物質排出抑制には新たな進展が見られ、GDP1万元あたりのエネルギー消費量や二酸化硫黄の排出はいずれも減少しているが、馬凱主任は「状況は依然として非常に厳しい」と語った。

今年のエネルギー削減指標および「第11次五カ年計画（2006～2010年）」期のトータルな目標の達成を確保するため、中国は次の10の措置を講じることとなった。

1、エネルギー削減目標責任評価を強化すること。

2、エネルギー多消費、高汚染業種の過度の伸びを断固として抑えること。

3、立ち後れた生産能力の淘汰を加速させること。

4、エネルギー削減?汚染物質排出重点プロジェクトの実施を強化すること。

5、重点分野におけるエネルギー削減に力を入れること。

6、汚染対策を強化すること。

7、エネルギー削減?汚染物質排出抑制関連技術開発?普及の足取りを加速させること。

8、エネルギー削減?汚染物質排出抑制にプラスとなる経済政策を講じること。

9、エネルギー削減?汚染物質排出に関する仕事への監督?検査を強化すること。

10、「全国民によるエネルギー削減?汚染物質排出抑制行動」を展開すること。

馬凱主任は、幹部の業績評価時のエネルギー削減?汚染物質排出関連指標の導入は国務院の下半期の仕事における「最初の処方箋」であるとした。

下半期から始まる省クラス幹部の入れ替えにおいて、幹部の採用にはエネルギー削減?汚染物質排出抑制指標の達成度が重要な内容となる。『エネルギー削減目標責任評価?審査実施計画』、『主要汚染物質排出総量指標評価方法』が策定?公表され、審査の結果は地方の各クラス人民政府幹部の業績評価時の重要なよりどこととなる。

「チャイナネット」2007年8月27日