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国家統計局、過去五年間で失業率は4.3%を超えず

投稿時間:2007年08月08日閲覧数:
国家統計局は20日、『「第16回党大会」から「第17回党大会‥

国家統計局は20日、『「第16回党大会」から「第17回党大会」までの経済と社会の発展を振り返る報告シリーズ(3):就業確率が引き続き穏やかに拡大』を公表した。報告によると、中国共産党第16回全国代表大会以降、中国の就業は次の五つの明らかな特徴がある。

一、全国的に就業人数がゆるやかに増え、新たな就業者が引き続き増加していること。都市部と農村部の就業人数は2002年の73740万人から2006年の76400万人に増加し、年平均665万人の増加である。2003年から2006年までの、全国における新就業者の人数はそれぞれ859万人、890万人、970万人、1184万人であり、中でも、2006年は初めて1000万人を超えた。

二、就業構造がさらに最適化され、第二次、第三次産業の就業人数が引き続き増加し、製造業、卸売りや小売業で、就業人数が最も多く増加したこと。第一次、第二次と第三次産業の就業人数の比率は、2002年の50.0: 21.4: 28.6から、2006年には42.6:25.2:32.2となった。

三、国有と集団企業での就業人数は引き続き減少し、非公有制経済の就業人数が大幅に増加したこと。2006年末までの、都市部の国有と集団企業での就業人数は7417万人で、2002年より1074万人減った。2002年から2006年までに、計4387万人が都市部の非公有制経済企業に就職し、年平均1100万人の増加で、同期の都市部全体の新規増加人数を上回っている。

四、都市部就業人数が下降後再上昇したこと。19世紀90年代の後半以降、国有企業の改革が重要な段階に入るにつれ、都市部就業人数は1996年から減少し、2002年には10985万人に減った。2004年に再度上昇し、2006年末には都市部就業人数は11713万人に回復した。

五、失業率がうまくコントロールされたこと。中国経済の速い成長とさまざまな就業促進政策の実施に伴い、2002年から2006年まで、都市部の登録失業率は4.0%~4.3%の低い水準を保っている。

「チャイナネット」2007年9月21日

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